利用規約

制定日：2026年10月13日

この利用規約（以下「本規約」）は、合同会社キャリアデザインスタジオ（以下「運営者」）が提供するシフト作成サービス「ユキドケ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第1条（定義）

「利用者」とは、本サービスのアカウントを持ち、本サービスを利用する個人をいいます。
「契約者」とは、自らのために、または施設・法人等のために本サービスを利用する者をいいます。施設・法人等のために利用する場合は、その施設・法人等が契約者となります。
「アカウント」とは、利用者がメールアドレスとパスワードで登録する、本サービスの利用資格をいいます。
「組織」とは、本サービス上で施設・職員・シフト等のデータを管理するためのシステム上の単位をいいます。自らアカウントを新規登録すると、そのアカウントを「オーナー」とする組織が1つ自動で作成されます。ただし、有効な招待を受けているメールアドレスで登録した場合は組織は作成されず、招待を承認して参加するか、画面上の操作で自分の組織を作成することができます。
「メンバー」とは、組織に所属するアカウントをいい、「オーナー」「編集」「閲覧のみ」のいずれかの権限を持ちます。
「登録データ」とは、利用者が本サービスに入力・保存したデータ（施設の設定、職員の氏名・職種・勤務条件・メモ・希望休・有給休暇の情報、作成したシフト等）をいいます。

第2条（β版での提供）

本サービスは現在、無料のβ版（試験提供版）として提供しています。β版であることにより、運営者が法令上または本規約上負う義務が免除されるものではありません。
運営者は、将来、本サービスの全部または一部を有料とすることがあります。有料化する場合は、実施の30日前までに、本サービス上または登録メールアドレスへの通知によりお知らせします。利用者が有料プランに申し込まない限り、料金が発生することはありません。

第3条（アカウント登録と本規約への同意）

利用希望者は、本規約およびプライバシーポリシーを確認し、同意したうえで、運営者の定める方法でアカウントを登録するものとします。
組織への招待を受けた方は、アカウントの登録時に加え、招待を承認する際にも、本規約およびプライバシーポリシーを確認し、同意するものとします。招待を受けたことのみをもって、本規約に同意したものとは扱いません。
施設・法人等のために本規約に同意してアカウントを登録し、組織を作成する方は、その施設・法人等を代表し、または代理する権限を有するものとします。
利用者は、登録するメールアドレスを自ら受信できる正確なものとし、パスワードを自己の責任で管理するものとします。
アカウントを用いて行われた操作は、そのアカウントの利用者による操作と推定します。ただし、不正利用その他の事情が明らかになった場合は、その事情および各当事者の責任に応じて取り扱います。
利用者は、アカウントの不正利用に気づいたときは、直ちに運営者へ連絡するものとします。

第4条（組織・招待・権限）

組織のオーナーは、メールアドレスを指定して、他の方を組織のメンバー（「編集」または「閲覧のみ」の権限）として招待できます。
招待された方は、招待を承認した時点で、その組織のメンバーとなります。 承認するまでは、招待された方がその組織の登録データを閲覧することはできません。招待された方は、招待を承認しないこともできます。招待の有効期限は招待から30日とし、期限を過ぎた招待およびオーナーが取り消した招待は承認できません。
オーナーは、招待を送る前に、次のことを確認するものとします。
- 招待先のメールアドレスが、招待しようとする本人のものであること
- 招待先の方が、組織の情報（職員の情報を含みます）を閲覧・編集する業務上の必要性があること、および与える権限がその必要に見合っていること
施設・法人等の外部の方（別法人の職員、派遣元、外部の相談役等）を招待して登録データを共有する場合、オーナーおよび契約者は、個人情報の取扱いの委託、本人の同意等、法令上必要な根拠を自らの責任で確保するものとします。
組織のメンバーは、その権限に応じて、組織内の登録データを閲覧・編集できます。また、メンバーには、同じ組織の全メンバーのメールアドレスと権限が表示されます。招待された方は、このことに同意したうえで招待を承認するものとします。
メンバーの権限の変更やメンバーから外す操作は、現時点では画面上の機能がないため、オーナーが運営者へ連絡して行います。メンバー本人も、運営者またはオーナーへ連絡することで、いつでも組織から外れることができます。
オーナーは、職員の退職・異動などでメンバーが組織の情報を閲覧する必要がなくなったときは、速やかにそのメンバーを組織から外すよう手続きするものとします。
運営者は、誤った招待や意図しない情報共有の申告を受けたときは、アクセスの制限など必要な対応を速やかに行います。
同じ施設のデータを複数のメンバーがほぼ同時に編集した場合、後から保存された内容が優先され、先に保存された内容の一部が失われることがあります。

第5条（登録データの取扱い）

登録データに関する権利は、契約者またはその他の正当な権利者に留まり、本サービスの利用によって運営者に移転することはありません。また、オーナーは本サービス上の管理権限を持つ者であり、その権限のみを理由として登録データに関する権利を取得するものではありません。
契約者および利用者は、職員の個人情報を登録するにあたり、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い、必要に応じて職員への利用目的の通知・公表等を自らの責任で行うものとします。
利用者は、職員の病歴・障害・信条・健康診断の結果その他の法令上の要配慮個人情報、ならびに妊娠その他の健康・私生活に関する特に慎重な扱いが必要な情報、マイナンバー、口座番号等を、メモ欄を含め本サービスに入力しないものとします。たとえば「持病のため夜勤不可」「妊娠中」「通院のため毎週◯曜休み」のように理由を書かず、「夜勤不可」「◯曜休み」など勤務の条件だけを入力してください。
本サービスは職員のシフト作成のためのサービスです。介護サービスの利用者やそのご家族の氏名・心身の状況、介護記録等は、本サービスに入力しないでください。
利用者は、前2項の情報を誤って入力したことに気づいたときは、速やかに削除または修正し、必要に応じて運営者へ連絡するものとします。運営者は、状況に応じてアクセスの制限、削除等の必要な対応を行います。
β版の期間中、運営者は登録データの自動のバックアップを取得していません。登録データの控えは、利用者ご自身で保存していただく必要があり、運営者は登録データの完全な保存または復元を保証するものではありません。利用者は、必要に応じて、本サービスの「設定書出」（職員・設定を含むデータ一式のファイル保存）や、シフト表のExcel・CSV出力で控えを保存してください。ただし、この定めは、運営者が法令上負う安全管理の義務、および第10条に基づく運営者の責任を免除するものではありません。
運営者による個人情報の取扱いは、本規約のほか、別に定める「プライバシーポリシー」によります。

第6条（個人データの取扱いの委託）

契約者は、登録データに含まれる職員等の個人データについて、本サービスの提供・保守・不具合対応・障害復旧に必要な取扱いを運営者に委託します。
運営者は、委託された範囲内でのみ個人データを取り扱い、自らの目的（統計への加工を含みます）では利用しません。
運営者は、個人データの漏えい、滅失、毀損等を防ぐために必要かつ適切な安全管理の措置を講じます。その内容はプライバシーポリシーに定めます。
運営者は、本サービスの運営に利用する外部の事業者（データの保管、メール送信等）に個人データの取扱いの全部または一部を行わせる場合は、その事業者に対して必要かつ適切な監督を行います。外部の事業者の一覧はプライバシーポリシーに定めます。
運営者は、個人データの漏えい、滅失、毀損等が発生し、またはそのおそれがあることを知ったときは、関係する契約者（連絡先は組織のオーナー）に速やかに通知し、被害の拡大防止、原因の調査および再発防止に必要な措置を講じます。
前項の場合、運営者と契約者は、個人情報保護委員会への報告および本人への通知など、法令に基づきそれぞれが負う義務を果たせるよう、相互に協力します。
運営者は、契約者から求めがあったときは、安全管理の措置や外部の事業者の利用状況について、合理的な範囲で情報を提供します。

第7条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
他人のメールアドレスを使ったアカウント登録、なりすまし、アカウントの貸与・譲渡
他人に不利益を与える目的での招待、その他第4条第3項・第4項に反する招待
本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、自動化された手段による大量の操作
本サービスの脆弱性を探索・悪用する行為、他の組織のデータへアクセスしようとする行為
本サービスを複製・改変・逆コンパイル等する行為、または本サービスと同一・類似のサービスを提供する目的で利用する行為
第5条第3項・第4項に反して情報を入力する行為
その他、前各号に準ずる行為として、運営者が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第8条（利用停止・アカウント削除）

運営者は、利用者が本規約に違反した場合で、その違反が是正できるものであるときは、原則として相当の期間を定めて是正を求め、その期間内に是正されないときに、アカウントの利用停止または削除を行うことがあります。
前項にかかわらず、不正アクセス、情報漏えいのおそれ、他の利用者への重大な被害のおそれその他緊急の必要がある場合、運営者は、事前の通知なく、必要な範囲でアカウントの利用を停止することがあります。この場合、運営者は、事後速やかにその旨と理由を利用者に通知します。
利用者は、運営者へ連絡することでアカウントの削除を求めることができます（現時点では画面上の削除機能はありません）。
アカウントを削除しても、所属していた組織の登録データは削除されず、組織に残ります。組織全体の登録データの削除を運営者に申し込むことができるのは、その組織のオーナー、または契約者から正当に権限を与えられた方に限ります。
組織のオーナーが1人だけの場合、そのオーナーのアカウントの削除にあたっては、組織の登録データの扱い（他のメンバーをオーナーにして引き継ぐ、または組織ごと削除する）を運営者と協議のうえ決めます。オーナーの退職・死亡等によりオーナーが不在となった場合も、契約者と運営者が協議のうえ引き継ぎ・削除等を決めます。
前2項は、本サービス上の手続きについての定めであり、職員その他の本人が個人情報の保護に関する法律に基づいて持つ権利（開示・訂正・利用停止・削除等の請求）を制限するものではありません。
次のアカウントは、運営者が自動で削除します。ただし、有料プランの契約がある場合（解約済みを含みます）、および他のメンバーがいる組織のオーナーである場合は削除しません。どの組織にも所属していない間は、本サービスの画面にその旨と削除予定日を表示します。
- どの組織にも所属していない状態が30日を超えて続いたアカウント。期間は、組織から外れた場合はその日から、招待を受けたメールアドレスで登録してまだどの組織にも参加していない場合は登録日から数えます（招待の辞退・取消し・期限切れによって数え直すことはありません）。ただし、承認待ちの招待がある間は削除しません。
- 登録後、メールアドレスの確認を完了しないまま30日を過ぎたアカウント

第9条（サービスの変更・停止・終了）

運営者は、本サービスの機能・画面・仕様を追加・変更することがあります。利用者の利用に重大な影響を及ぼす機能の変更・廃止をする場合は、緊急の安全確保その他やむを得ない場合を除き、合理的な予告期間を設けて事前に通知します。その変更が本規約の内容の変更にあたる場合は、第11条に従います。
運営者は、保守・点検、障害、利用している外部サービス（データ保管・メール送信・配信サービス等）の停止、その他やむを得ない事由があるときは、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
運営者は、60日前までに通知することで、本サービスを終了することができます。この場合、運営者は、終了日まで利用者が登録データを出力できるようにします。ただし、運営者の責めに帰さないやむを得ない事由による場合は、可能な範囲で対応します。

第10条（免責・責任の制限）

本サービスが自動作成するシフトは、入力された条件に基づく提案です。人員配置基準・労働基準法その他の法令への適合、および実際の勤務の割当ては、契約者および利用者が自らの責任で確認・決定するものとします。
運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性・信頼性・正確性・完全性・特定目的への適合性、エラーや不具合等を含みます）がないことを保証しません。ただし、この定めは、運営者が法令上または本規約上負う義務を免除するものではありません。
契約者が事業者である場合（本サービスの利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当しない場合）、運営者は、本サービスに関して契約者または利用者に生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
本サービスの利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、前項は適用しません。この場合、運営者は、運営者の軽過失による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害について、通常生ずべき損害の範囲で賠償責任を負います。
運営者、またはその代理人・使用する者の故意または重大な過失による場合には、本条による責任の免除・制限は適用しません。

第11条（規約の変更）

運営者は、民法の定型約款の規定に基づき、次の場合に本規約を変更することがあります。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に関する事情に照らして合理的なとき
変更する場合、運営者は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の14日前までに本サービス上に掲示し、かつ登録メールアドレスへ通知します。利用者に不利益となる重要な変更の場合は、変更の内容に応じて、より長い周知期間を設けるよう努めます。

第12条（連絡・通知）

運営者から利用者への通知は、本サービス上への掲示または登録メールアドレスへのメール送信により行います。
利用者から運営者への連絡は、次の窓口宛てに行うものとします。
- info@yoake-kaigo.com
前項の窓口へのメールは、メール転送サービスImprovMX（米国のImprovMX Incorporated）を通じて、米国のGoogle LLCが提供するGmailで受信・処理されます。運営者からの返信は、メール送信サービスResend（米国）から送ります（プライバシーポリシー4.参照）。最初のご連絡では、職員の氏名など他の方の個人情報や登録データは書かず、ご用件の概要をお知らせください。対応に必要な情報と伝達方法は、運営者からご案内します。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関して契約者（事業者）との間で紛争が生じた場合は、津地方裁判所四日市支部または四日市簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本サービスの利用契約が消費者契約に該当する場合は、前項にかかわらず、利用者は法令に定める管轄裁判所に訴えを提起することができます。

以上